2019-06-18 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
五 経済活動のグローバル化や多様化、複雑化の進展を踏まえ、競争政策や競争法の国際調和を更に進めるとともに、国際市場分割カルテルなど、日本国内で売上額が生じない事業者に対する課徴金の賦課等についても、引き続き検討を行うこと。
五 経済活動のグローバル化や多様化、複雑化の進展を踏まえ、競争政策や競争法の国際調和を更に進めるとともに、国際市場分割カルテルなど、日本国内で売上額が生じない事業者に対する課徴金の賦課等についても、引き続き検討を行うこと。
○国務大臣（宮腰光寛君） 日本企業が国際市場分割カルテルに参加していた場合、当該日本企業は売上額のない外国地域の当局から高額な制裁金等が課される可能性があります。一方、公正取引委員会は、日本国内に売上額がない外国企業には課徴金が課せません。こうした状況では、違反企業の間で不合理、不平等な結果が生じる可能性があると承知をいたしております。
現在、経済活動のグローバル化、これが進展する中において、国際市場分割カルテルなどの行為、こういったものも増加しつつあるというのが現状であるというふうに思っております。
○笠委員 もう一点、今度、参考人の方の私の質疑の中で、独占禁止法研究会報告書で取り上げられていたものの幾つか採用されなかった点については今後も前向きに検討してほしい、検討すべきではないかという意見がございましたけれども、その中でも、国際市場分割カルテルについて、これは、日本に売上額がない外国事業者について売上額を推計して課徴金を課す提案がされたけれども、今回見送った。
それが、やはり公取としての今後の対応というところでございますけれども、秘匿特権の法定化、それから対象範囲を拡大してほしいといった議論ですとか、あるいは、国際市場分割カルテル等の売上額が国内にない事業者に課徴金を課せないことに対する不公平だとか、そういった指摘もありました。 こうした制度の国際的な不公平や不均衡の是正に係る要請というもの、これはもう従来からあります。
委員御指摘の点につきましては、報告書には記載され、公正取引委員会としても今回の改正の中で検討したわけでございますが、例えば国際市場分割カルテルにつきましては、現行の課徴金制度が、実際に得た不当利得というのをベースにその課徴金の率を決めていく、そういった考え方が基礎になっているものですから、そことの関係でなかなか法制上難しい点があったということでございます。
先生の御指摘の話は、国際市場分割カルテル等において、海外事業、いわゆる海外にしか売上げがないような企業に対して課徴金をかけるべきかどうかという御議論だと思います。 この点に関しまして、私どものところでやっていただきました独占禁止法研究会、二十八年二月から二十九年三月の間に開催いたしましたが、その報告書の中では、国際市場分割カルテルに対して課徴金を賦課することが提言されております。
○井上参考人 今回の法案の中には含まれなかったわけでございますけれども、例えば、国際市場分割カルテルに対しまして、私どもとしては、もとより、自由で公正な競争環境というのは国内にとどまるものではなくて、今グローバルな企業が活動しておりますので、そういう場においても、まさにレベル・プレーイング・フィールド、公平な競争環境を維持するということは重要だと思っております。
委員御指摘の点につきましては独占禁止法研究会でも検討がされまして、その報告書では、国際的な市場分割カルテルなどにおきまして、日本国内で売上額が生じない事業者に対する課徴金の賦課という提言がなされておりました。
これは具体的に何かというと、市場分割カルテルというものをやっておりまして、日本企業はＥＵの市場では売らない、その代わりＥＵの企業は日本の市場では売らないと、こういう市場分割カルテルをやっているわけです。そうすると、当然のことながら日本の企業の売上げはＥＵでは起きないわけでございます。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 課徴金の対象の拡大についてお答え申し上げますが、従来は、価格カルテルそれから入札談合ということが明記されておりまして、その解釈として、市場分割カルテル、顧客カルテルというようなものも同様の効果があるから、これは当然現行法でも課徴金の対象になるぞという運用をしてまいりましたんですが、今回は、その辺は解釈じゃなくてはっきりさせました。
今回は、私どもは、具体的には価格カルテル、市場分割カルテルだけではなくて、取引先を制限するとかシェアを分割するとか、単なる供給量とか価格だけをコントロールするんじゃなくて、実質的に同じことになるようなものについては全部対象にしましょうと。
御承知のとおり国際収支は、日本側の黒字は当然相手側の赤字を招来するわけでございますから、この関係を考えますときに、少なくとも収支バランスがとれた貿易収支あるいは国際収支という点を常に考慮しながら、輸出について十分な、やはり世界経済の秩序を乱さない輸出ということを考慮すべきであって、単にそれを現在のように国際市場分割カルテルの政府版というがごとき方法によって規制するだけで問題は解決しないというふうに思